東京, 9月12日, /AJMEDIA/
犯罪組織による資金洗浄＝マネーロンダリングへの対策が金融機関に求められる中、地方銀行の間では、AI＝人工知能を活用して不審な取り引きを検知するシステムを導入するなど、対策を強化する動きが出ています。
マネーロンダリングの対策をめぐっては去年、各国の取り組みを審査する国際機関＝FATFが、地方銀行などの対策が不十分だと指摘していて、対策の強化が課題となっています。
こうした中、横浜市に本店のある「横浜銀行」は、システム会社などとともにAIを活用して不審な取り引きを検知するシステムを開発し、ことし6月から本格的に導入しました。
このシステムでは、一度に多額の現金をやり取りするといった、マネーロンダリングなどが疑われる3000を超す取り引きの特徴を、AIに読み込ませて監視の精度を高めています。
不審な取り引きを見つけた場合、当局への届け出が義務づけられていますが、このシステムを導入してから届け出の件数が2倍近くに増えているということです。
横浜銀行のマネロン等金融犯罪対策室 光安豊史 室長は「多くの取り引きの中から人の目だけで疑わしい取り引きを抽出するのは難しく、合理的・効果的に対策を強化していきたい」と話しています。
地方銀行の間では、このほかにも不審な取り引きを防ぐため、共同で顧客情報を管理する仕組みの導入なども進んでいて、マネーロンダリングの対策を強化する動きが相次いでいます。
