東京, 5月10日 /AJMEDIA/
物価上昇が給与の伸びを丸２年上回っている。９日発表された３月の毎月勤労統計調査（毎勤統計）では、物価の変動を反映させた実質賃金が前年同月比２．５％減と、過去最長の２４カ月連続でマイナスを記録した。早ければ今夏にも見込まれていた実質賃金のプラス転換が、足元で一段と加速した円安による輸入物価の押し上げで、遠のく恐れも出てきた。
基本給と残業代などを合わせた名目賃金は２７カ月連続プラス。連合によると、２０２４年春闘の平均賃上げ率は５％超と３３年ぶりの高水準に達しており、６月以降の毎勤統計に順次反映される。このため実質賃金が早期にプラス転換するとの見方が強まっていた。
しかし、４月後半には外国為替市場で１ドル＝１６０円台を記録するなど円安が急速に進行したことで、状況が一変。中東情勢の悪化で原油価格の高止まりが続く中、円安により輸入コストが上昇し、物価高に拍車を掛ける。
さらに５月以降の電気料金は、再生可能エネルギー賦課金の増額や、政府による補助金の縮小・終了で値上がりする見通しだ。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、「賃上げの恩恵が輸入物価の上昇で相殺される」と指摘する。実質賃金がプラスに転換する時期についてのエコノミストらの見通しは、７～９月期から２５年以降と幅広くなっている。
