東京, 3月27日, /AJMEDIA/ 改正旅券法が２７日、施行され、自治体の所定の窓口へ出向く必要があったパスポート（旅券）の更新手続きが、マイナンバーカードを利用してオンライン申請できるようになった。行政のデジタル化の一環で、利用者の利便性向上や旅券事務の効率化が狙い。 対象は、有効期限が１年未満になった人や、査証欄の余白が見開き３ページ以下になった人で、手続きにはマイナカードと個人向けサイト「マイナポータル」への登録が必要。オンライン申請の場合、手数料のクレジットカード支払いも、準備ができた自治体や在外公館から順次可能にする。

東京, 3月27日, /AJMEDIA/ 栃木県那須町で２０１７年、登山講習会中だった県立大田原高校の生徒７人と教諭１人が死亡した雪崩事故から６年を前に、県教育委員会と遺族などが２６日、同校で追悼式を開いた。 式では、亡くなった教諭毛塚優甫さん＝当時（２９）＝の母愛子さん（６５）が「皆さんを忘れることはありません。私たちと生き続けます。そして、輝き続けます」と追悼の辞を述べた。 　式に合わせて、犠牲となった８人の名前が刻まれたプレート（縦約３０センチ、横約４０センチ）が昨年建立された慰霊碑の前に設置された。 　事故は１７年３月２７日、那須温泉ファミリースキー場（閉鎖）付近で発生。深雪歩行訓練をしていた同校の生徒７人と毛塚さんが死亡した。 　宇都宮地検は昨年２月、講習責任者ら男性教諭３人を業務上過失致死傷罪で在宅起訴。同１０月に宇都宮地裁で初公判が行われ、３人とも無罪を主張した。また、一部遺族が教諭３人や県などに損害賠償を求めた民事訴訟の判決は今年６月に同地裁で言い渡される。

東京, 3月27日, /AJMEDIA/ 自衛隊が東京と大阪の２会場で開設してきた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が終わり、２６日、両会場で任務完了式典が行われた。２０２１年の開始以来、中断を挟んでこれまで延べ約２４８万回の接種を実施。感染状況が落ち着き予約が激減したことや、感染症法上の位置付けが「５類」に見直されることなどを受け、役割を終えたと判断した。 東京会場の大手町合同庁舎で行われた任務完了式典には、自衛官ら約３０人が出席。浜田靖一防衛相は「常に意識高く、誇りを持ち任務を完遂してくれた。隊員諸君の活動は国民に安心を与え、国民の信頼と期待にしっかりと応えることができた」と訓示し、労をねぎらった。 　自衛隊の大規模接種は、自治体接種の後押しと接種率向上を目的に２１年５月に開始。約１９６万回の接種を行い、同１１月にいったん終了した。しかし、オミクロン株による感染再拡大を受け、政府はすぐに再設置を決定。東京は昨年１月、大阪は同２月に接種を再開し、今月２５日までに約５２万回の接種を実施していた。 　延べ約２年にわたる開設で、自衛隊中央病院の医官、看護官ら自衛官延べ約１０万４０００人が活動。民間の看護師のほか、会場誘導や予約整理など民間のスタッフも加わって運営された。 　陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長は２３日の定例記者会見で「再開後だけでも１年２カ月にわたる異例の長期任務で、使命感と意欲をいかに持続させるかが問われたオペレーションだった」と総括。その上で「官民共同で心を一つにやり切れたことは今後につながる成果だ」と評価した。

東京, 3月27日, /AJMEDIA/ 【サンパウロ、北京時事】ブラジルのルラ大統領（７７）が予定していた中国訪問は出発直前の２５日、病気を理由に延期された。１月に大統領に返り咲いたばかりのルラ氏は、前政権で悪化した中国との関係を修復し政権浮揚につなげる思惑だったが、目算が狂う格好となった。 ブラジル大統領府は「大統領がインフルエンザＡ型による気管支肺炎と診断された」として、治療に専念する方針を表明。症状に改善がみられるものの、「新たな日程で訪問を計画する強い意欲と合わせて、中国当局に延期を伝えた」と説明した。軽い肺炎にかかったと２４日に発表した際は、出発を１日遅らせるにとどめ、訪中への強い意欲をにじませていた。 　左派のルラ氏は昨年の大統領選で、右派の現職ボルソナロ氏を破って通算３度目の当選を果たした。だが、両者の得票は拮抗（きっこう）し、政権への支持は盤石ではない。 　ルラ氏にとって対中関係は、２００３～１０年の前回政権で強化に成功した「得意分野」。今回の訪中では、経済界から約２４０人以上を同行させて大型の商談をまとめ、指導力を誇示する算段だった。 　中国外務省は２６日、訪中延期の決定に「理解と尊重」を示すとともに、ルラ氏の「早期回復を願う」と表明した。米国による対中包囲網が強まる中、中国は新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の結び付きを重視。同省はルラ氏の訪中を「両国間の包括的戦略パートナーシップが新しい段階に進む」契機になるとして、強い期待を示していた。 　２３日には、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）のため２月から停止していたブラジル産牛肉の輸入再開を発表。ルラ氏の中国滞在中、貿易・投資分野のさらなる協力拡大を打ち出す見通しだった。 　ルラ氏の訪中は、ロシアが侵攻を続けるウクライナ情勢への影響も注目点だった。ブラジルは「中立」の立場で、米欧などが進めるウクライナへの武器供与にも参加していない。ルラ氏は「米欧が直接的ないし間接的に戦争に関与している」と批判。自身が提唱する停戦調停に向けて、習近平国家主席との首脳会談で中国側に働き掛け、国際社会に存在感を示す構えだった。 　中国はウクライナ問題で、「対話」を促す独自の「和平案」を提唱している。内容が「ロシア寄り」だとして米国は不信感を強めているが、中国側としては同和平案をカードに、米国にくみしない国々の糾合を図る考えだ。

東京, 3月26日, /AJMEDIA/ 体のさまざまな組織や細胞を作り出して病気を治療する「再生医療」を、早期に患者に届けるうえでの課題について話し合うシンポジウムが京都市で開かれ、普及のためには、民間の医療保険を活用した新たな診療の仕組みが必要だといった議論が交わされました。 このシンポジウムは、京都市で開かれている「日本再生医療学会」の一環として企画されました。 この中で、iPS細胞から作った網膜の組織を重い目の病気の患者に移植する世界初の臨床研究を主導した高橋政代医師は、再生医療は患者にあわせて細胞を作り、移植する必要があることなどから「一般の薬と違い、細胞を製造するだけでは治療にならず、普及へ大きな溝がある」と現状を述べました。 そのうえで、高齢化で保険財政がひっ迫する中、公的な医療保険だけで高度な再生医療を患者に届けるのは難しいとして「高額な治療費を補償する民間保険を活用することが必要だ」と述べました。 これに対し、軟骨細胞を移植してひざを治療する臨床研究を進める東海大学の佐藤正人教授は「がんの治療では公的な保険が効かない薬の自己負担分を補償する民間保険がある。再生医療の分野にも広げるべきだが、効果が確認されていない再生医療が横行している現実もあるので、何らかの線引きが必要だ」と指摘しました。 シンポジウムのあと高橋医師は「有力な治療法があるのに患者に届けられないと悩む医師や研究者は数多くいる。患者に早く治療を届ける仕組み作りを進めたい」と話していました。

東京, 3月27日, /AJMEDIA/ 華為技術（ファーウェイ）は、最新のスマートウォッチ「HUAWEI WATCH Ultimate」で全面的に高級感を押し出している。これは、Breitling、ROLEX、TAG Heuerなどの本格的なダイバーズウォッチに似せたスタイルで、バッテリーは最大14日間持続し、多くのヘルストラッキング機能、水深最大100mの防水性能を備えている。 価格は5999元（約11万4000円）から。 　外観は機械式ダイビングウォッチを模したデザインだが、スキューバダイビングやフリーダイビングに特化したさまざまな機能が搭載されている。水深100mの防水性能があり、詳細な基準を示すと、10気圧防水で、ISO22810、EN13319に準拠する。水中で操作するのに便利な物理ボタンや、潜水深度、潜水時間、ダイブログ（潜水記録）など、さまざまなソフトウェア機能を備えている。 　2つのバージョンがあり、「Voyage Blue」はブルーの文字盤にチタン製バンド、「Expedition Black」はブラックの文字盤にゴム製バンドを採用している。ゴム製バンドについてファーウェイは特に水や油に耐性があるとうたっているため、ダイビングなどのスポーツには、こちらの方が適した選択肢になるだろう。また、チタン製より低価格になるとも予想される。 その他の主な特徴として、1.5インチのディスプレイ、耐久性をさらに高める厚さ2.35mmのサファイアガラスのカバー、耐腐食性のリキッドメタル（非晶質合金）で作られたボディのほか、血中酸素飽和度（SpO2）、ストレス、睡眠、心電図（ECG）モニタリングなどのヘルストラッキング機能を備える。さらに、バッテリーは最大14日間持続し、バッテリー残量ゼロの状態から60分でフル充電可能と、「Ultimate」（究極）の名にふさわしい性能を目指していることがうかがえる。

東京, 3月27日, /AJMEDIA/ バドミントンのスイス・オープンは２６日、バーゼルで各種目の決勝が行われ、男子シングルスは渡辺航貴（ＢＩＰＲＯＧＹ）が周天成（台湾）を２―１で破って優勝した。 　女子ダブルスの桜本絢子、宮浦玲奈組（ヨネックス）は相手の福島由紀、広田彩花組（丸杉）の棄権により優勝が決まった。　（時事）

東京, 3月27日, /AJMEDIA/ 【カイロ時事】米軍が２３日、シリアにある親イラン派軍事拠点に空爆を加えたことを巡り、米国とイランの緊張が高まっている。バイデン米大統領は２４日、訪問先のカナダで「米国はイランと戦いたいのではない。米国民を守りたいだけだ」とイランをけん制しつつ、報復を正当化。イラン最高安全保障委員会の報道官は２５日、シリアのイラン関連拠点が攻撃されれば「すぐに対抗措置を取る」と警告した。 米国防総省によれば、シリア北東部にある米国主導の有志連合の基地が２３日、無人機による攻撃を受け、米国の請負業者１人が死亡。米国は無人機がイラン製だと判断し、報復として親イラン派の施設を空爆した。 　在英のシリア人権監視団によれば、空爆は数カ所に対して行われ、１９人が死亡した。うち３人はシリアのアサド政権の兵士。残る１６人は親イラン派民兵だが、そのうち１１人はシリア人とされる。 　その後、米中央軍は２４日、有志連合の拠点に向けてロケット弾１０発が発射されたと発表した。人権監視団によれば、親イラン派は別の拠点も砲撃した。 　２５日になって状況は落ち着いたとも伝えられた。しかし、現地は「緊張感のある静けさ」に包まれていると表現され、一触即発の緊迫感が漂う。 　シリア内戦を巡り、イランは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や反体制派と戦うアサド政権を軍事的に支援してきた。政権側が優勢を固めた後も、イランが後ろ盾の組織はシリア国内にとどまり影響力を強めている。 　２５日付のイラン国営通信の報道によれば、イラン外務省の報道官は、米軍の空爆を「テロ攻撃だ」と非難。イランがシリアへの関与を続けているのは「シリア政府の要請で、テロとの戦いを支援するためだ」と強調した。 　米国も有志連合を主導してＩＳ残党の掃討作戦をシリアで継続中。ＡＦＰ通信によれば、米兵約９００人がシリア北東部に展開している。

東京, 3月27日, /AJMEDIA/ 文化庁は27日から京都に移転し、新しい庁舎で業務を開始します。国の省庁が地方に全面的に移転するのは初めてで、仕事始めにあわせて都倉俊一長官が職員に訓示することになっています。 文部科学省が所管する文化庁の移転は、東京一極集中の是正や地方創生につなげるため、2016年に政府の基本方針で正式に決まりました。 27日からは都倉俊一長官など一部の職員20人余りが京都に移り、先行して移転した地域文化創生本部の40人余りの職員とともに、京都市上京区の新しい庁舎で業務を開始します。 移転するのは文化庁にある13の部署のうち、政策課や文化資源活用課など6つの部署で、5月15日までに全体の7割程度となるおよそ390人の職員が京都で業務にあたる見込みです。 移転を前に、26日は新しい庁舎の内覧会が開かれたほか、移転を祝う式典では岸田総理大臣が「京都を中心に新たな文化振興に取り組んでいきたい」と述べました。 国の省庁が地方に全面的に移転するのは初めてだということで、27日は文化庁の名前を刻んだ銘板の除幕式が行われるほか、都倉長官が幹部職員に対し訓示を行うことになっています。

東京, 3月14日, /AJMEDIA/ 世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、宿泊施設が実行すべきサステナビリティへの取り組みを検証するスキーム「Hotel Sustainability Basics」の提供を始めた。規模に関わらず、全ての施設が最低限取り組むべき共通の基準を示したもの。 WTTCは、プログラムの有効性を確保するために、認証団体Green KeyおよびSGSと提携し、宿泊施設がBasicsに従っているかどうかを確認できる簡素なオンライン検証システムを開発した。 サステナビリティへの取り組みは数多くあるが、このBasicsは、達成可能で最初に取り組むべき12項目に焦点を当て、そのうち8項目を初年度に達成し、3年目までに12項目全ての基準を満たすことを推奨している。 このスキームには、すでにアコー、ルーブル・ホテル、ラディソン・ホテルなど6つのホテルグループが参加している。ラディソン・ホテル・グループは2025年までに世界1100軒のホテル全てにこのBasicsを導入することを決めている。 WTTCは、12項目の基準作りにあたって、世界2万7000件の宿泊施設を調査。ほぼ100%が、少なくとも1項目は実施しており、96%がリネン類の再利用を実施していた。また、半数がプラスティック製のウォーターボトルを廃止していた。 WTTCのジュリア・シンプソンCEOは「ほとんどの宿泊施設は、環境に対する責任を認識しているが、効率的なサステナビリティへの取り組みを実行しているところは少ない。Basicsは、業界のニーズに応え、サステナビリティにおいて公平な競争環境を作るもの」と説明している。 宿泊施設だけでなく、世界の観光局もBasicsの採用を進めている。最初に採用を決めたのはアゼルバイジャン。へリーズ、コロンビア、モーリシャスなども続いている。

東京, 2月6日, /AJMEDIA/ 今年、アゼルバイジャン国民の国家的指導者であるヘイダル・アリエフの生誕100周年が祝われている。トルコ学者、歴史家として言えることは、偉大な指導者ヘイダル・アリエフは、アゼルバイジャンの政治史において重要な位置を占めた偉大な人格者であり、優れた政治家であったということである。 日本の開志大学教授である松永晃氏は、AJMEDIA記者のインタビューに応じ、このような言葉を述べました。 教授は、国家指導者ヘイダル・アリエフに2度会ったことを思い出しながら、特にソビエト帝国崩壊後に独立したアゼルバイジャン共和国が設立された時期に、経済と政治の両方の発展を確保したのはこの偉大な政治家であったと指摘した。アゼルバイジャンが高度な発展期に入ったのは、ヘイダル・アリエフが政権に復帰した後であったという。ヘイダル・アリエフは、総合的な知識、高い政治リテラシー、先見性、優れた組織力によって際立った存在であり、世界史に深い足跡を残した政治家であった。今日の偉大なアゼルバイジャンを創造し、その基礎を築いたのはヘイダル・アリエフである。 松永は、アゼルバイジャンが独立した当初の経済的な混乱や国の発展を振り返り、ヘイダル・アリエフが国の発展のために行った最も重要なことの1つは、バクー・トビリシ・セイハン石油パイプラインの建設であると述べた。この合意によって生まれたこのパイプラインは、「世紀の契約」として歴史に刻まれ、「BP」「Amoco」「Ramco」「UNOCAL」「McDermot」「Lukoyl」「Statoil」といった世界有数の国際企業とともに、日本の「伊藤忠」「Inpex」などを巻き込みながら、このパイプラインの建設が実現した。これらはすべて、ヘイダル・アリエフ氏の政策が成功した結果である。このパイプラインの建設は、アゼルバイジャンの発展にとって大きな役割を果たす。さらに、ヘイダル・アリエフは、経済的発展だけでなく、国の文化的・科学的発展にも大きなインセンティブを与えた。新しい大学や学校の開設は、文化的・科学的発展に大きな影響を与えた。 松永氏は、アゼルバイジャンが国際社会で認められ、世界の国々の中で価値ある地位を占める上で、偉大な政治家であったヘイダル・アリエフが重要な役割を果たしたと指摘した。 ヘイダル・アリエフ氏は、日本とアゼルバイジャンの関係の確立に大きな役割を果たしたと述べ、この関係の基礎は彼によって築かれたと語った。ヘイダル・アリエフ氏は、世界の先進国である日本との関係の重要性をよく理解しており、そのために1998年にこの発展途上国を訪問したの だ、と述べた。松永氏は、1994年にバクーで初めてこの偉大な人物に会い、その際、ヘイダル・アリエフ氏が自ら会議に参加したことをとても誇らしく思い出したという。そのとき、彼は非常に強い政治家であることを目の当たりにした。「ヘイダル・アリエフ氏の来日により、両国の政治・経済関係の発展の基礎が築かれた。このように、日本とアゼルバイジャンの関係はまさにヘイダル・アリエフによって始まり、イルハム・アリエフ大統領の活動によって、現在も高いレベルで続いているのです」と日本の教授は強調した。. 松永氏は、アゼルバイジャンに対する日本の関心が日に日に高まっていることに触れ、それは近年日本で出版された、この地域の主要国である我が国に関する書籍でも確認できると述べた。東京の明石書店から出版された『アゼルバイジャンを知るための67ヶ条』について、教授は、この出版物には45人の著者の67ヶ条が集められていると述べた。この本は、アゼルバイジャンの近代国家、歴史、文化、地理的位置、文学、言語構成、社会経済発展、エネルギー資源、報道史、同国で起きている政治的プロセス、世界との統合への歩み、国際機関への参加、建築、観光の可能性などについて書かれており、近年日本で出版された中で最も価値のある著作であるとのことだ。「この本は、日本でのアゼルバイジャンの紹介に大きな影響を与えると思います」と教授は述べた。松永氏は、アゼルバイジャンの歴史、文学、報道に関する自分の論文がその本に収録されていると述べ、このような重要な作品に貢献できたことを光栄に思っていると述べた。この本を読んだ日本人は、偉大な指導者ヘイダル・アリエフが築いた現代の独立国アゼルバイジャンの政治、経済、文化、そして日本とアゼルバイジャンの関係について、様々な情報を得ることができると強調した。 偉大な政治家であるヘイダル・アリエフ氏が20年間不在であったことを残念に思いつつ、彼の忘れがたい活動や貢献は、アゼルバイジャンの人々、そしてアゼルバイジャンに大きな関心を持ち、この国を友人として愛する日本人の記憶から決して消えることはない、と日本の教授は強調された。