東京, 12月04日, /AJMEDIA/ 慶應義塾大学　総合政策学部　教授 廣瀬陽子 はじめに 　今年2021年は、アゼルバイジャンがソ連から独立し、アゼルバイジャン共和国として歩み始めて30年を迎える年である。同国がその名を冠して独立したのは、1918年から1920年にかけてのアゼルバイジャン民主共和国が初めてであり、独立国家としての経験がほぼないままに、ソ連に編入された。そのため、ソ連解体に伴う独立は、同国にとって、主権国家としての最初の歩みだったと言っても過言ではないほど、歴史的に大きな出来事であった。 この30年、アゼルバイジャンは激動の時代を走り抜けてきた。同国のソ連解体後の30年は、戦争に始まり、戦争に終わったと言って良い。すなわち、独立当初はソ連解体の混乱に加え、ソ連末期から続いていた第１次ナゴルノ・カラバフ紛争の戦闘激化と事実上の敗北（停戦合意は1994年に成立）で厳しい国家建設を強いられた。だが、同国は石油・天然ガスからの収入で経済的に成功を収め、近代国家としての国家建設を急速に進め、国際的な影響力も強めていった。そして、独立30年を目前に控えた2020年9月27日には第2次ナゴルノ・カラバフ戦争（紛争と表記されることが多いが、第一次紛争が、ソ連の内戦からアゼルバイジャン、アルメニア両国の戦争に発展したという経緯があった一方、2020年のものは完全に国家間の戦闘であったため、本稿では戦争と表記する）が再燃したが、アゼルバイジャンは勝利を収め、戦後復興に注力しながら、新たな展開を迎えている。 安定政権 独立直後のアゼルバイジャンの政治は、突然の独立と紛争により混乱した。独立直後には、共産党出身のアヤズ・ムタリボフが初代大統領に就任するも９ヶ月も持たず（しかも、その間約２ヶ月とその後約１ヶ月は大統領代行が就任）、アゼルバイジャン人民戦線を率いたアブルファズ・エルチベイが第２代大統領に就任した。エルチベイは民主化を進めたが、親トルコ・反ロシア政策を採ったが故に、ロシアの反発を買うことになった。結果、ロシアのナゴルノ・カラバフ紛争におけるアルメニア支援を決定的にした他、最後はロシアが支援するクーデターで失脚し、エルチベイ政権も1年強で終焉した。 そして1993年に第３代大統領に就任したのが、ソ連時代にアゼルバイジャン第一書記やソ連閣僚会議第一副議長などを務めていたヘイダル・アリエフであった。ソ連時代に、ムスリムとしては初となるソ連共産党中央委員会政治局員となるなど、クレムリンでも活躍したアリエフは、アゼルバイジャンではカリスマ的存在であり、彼の政治復帰は、国民に大いに歓迎された。 ナゴルノ・カラバフおよび周辺の緩衝地帯を占領されるという結果に終わったとはいえ、1994年にナゴルノ・カラバフ紛争を停戦に導いた後は、戦後復興と国内の統合・発展に尽力し、国内政治に安定をもたらした。この安定は国民に高く評価されることとなった。 また1994年には所謂「世紀の契約」と言われるカスピ海沖のアゼリ・チラグ・グナシリ(ACG)油田に係る生産分与契約を国際コンソーシアム(AIOC)との間で締結し、その後の同国の経済発展の基盤を構築した。 　2003年に、イルハム・アリエフは、大統領選挙に勝利した。2000年代半ば以降の資源輸出による経済の活況の恩恵も受け、安定政権を維持し、アゼルバイジャンの国民が内政・外交をサポートしてきた。 石油・天然ガス〜経済発展の礎 　アゼルバイジャンは古くから上質の石油・天然資源に恵まれ、19世紀には世界の石油産出量の半分がバクー産だったと言われるほどの資源大国である。ソ連が独ソ戦（大祖国戦争）で勝利できたのも、バクーの石油があったからだと言われており、1970年代くらいまでは、ソ連の石油産業の中心地がバクーであった。 そして、ソ連解体後のアゼルバイジャン経済を主に支えてきたのも、石油や天然ガスの輸出だったと言って良い。前述のアゼリ・チラグ・グナシリ(ACG)油田における採掘事業を中心に1日あたり約66万バレルの原油が生産されており、その原油の大半はアゼルバイジャンからジョージア経由でトルコにつながるバクー・トビリシ・ジェイハン(BTC)石油パイプライン（2005年開通）によって輸出されている。また、2006年末に商業生産を開始したカスピ海沖のシャフ＝デニス・ガス田の開発により、天然ガスの輸出もバクー・トビリシ・エルズルム(BTE)パイプラインなどで進めるようになった。さらに、トルコを横断するTANAPパイプライン(2018年開業)とトルコからギリシア、アルバニアを経由し、アドリア海の海底を通過しイタリアまで繋がるTAPパイプライン（2020年完成）により、欧州へ天然ガスの輸出路も獲得することになった。 　このような資源輸出により、1990年代末から高い経済成長率を示すようになり、2006年には約35%の高成長を遂げた。その後は石油価格の低迷や世界の景気後退などにより、経済成長は鈍化しているものの、アゼルバイジャンは近年、経済の多角化を強く進めている。特に、農業の発展や産業を振興するための部品等の国産化の努力では目覚ましい結果が出ている。2000年代以降、政府は観光を推進しており、首都・バクーを中心に観光業でも成功を遂げつつあった（ただし、新型コロナウイルス感染症問題で、2020年の観光業は諸外国と同じく、大きな打撃を受けた）。バクーの旧市街をはじめとした世界遺産なども貴重な観光資源となっている。今後は、2020年の戦闘で勝ち取ったナゴルノ・カラバフの一部や周辺地域も観光名所として発展させたい考えだ。 　このように経済面では華々しい成功があった結果、アゼルバイジャンは多額の資金を軍事に注ぎ込み、また首都・バクーは近代的なビルが立ち並ぶ都市に変貌した。その結果が、2020年の第二次ナゴルノ・カラバフ戦争での勝利だと言えるし、バクーは近代都市として、多くの国際試合や国際イベントを招致できる地に発展した。国全体で見れば、まだ多くの問題が残されているとはいえ、今後のさらなる発展が期待される。 外交〜絶妙なバランス外交…

東京, 12月04日, /AJMEDIA/ 政府は、海外の半導体事業者の日本国内への設備投資を促すため、関連法を改正して基金を創設し、認定した事業者に対して日本での工場立地などに必要な資金を支援する方針を固めた。岸田内閣は経済安全保障の強化を掲げており、「産業のコメ」と呼ばれる半導体の確保を目指す。 　改正するのは、特定高度情報通信技術活用システム開発供給導入促進法と、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）法。近く改正法案を閣議決定し、６日に召集される臨時国会に提出する。 　法案では、海外事業者への助成金の原資として、経済産業省所管の独立行政法人であるＮＥＤＯに基金をつくる。この関連経費として、６１７０億円を今年度補正予算案に計上した。 　支援の対象は、高速・大容量通信規格「５Ｇ」のシステム構築に不可欠な「特定半導体」を製造する事業者に限られる。経産省による認定では、〈１〉計画内容の適切さ〈２〉半導体生産の継続性〈３〉工場立地の確実性〈４〉国内での安定的な半導体生産に資すること〈５〉技術情報の適切な管理――の５基準を全て満たすことが条件となる。 　日本で工場建設などを予定する事業者が経産省に施設の整備計画を提出し、認定された場合、複数年度にわたって助成金を交付する。事業者は、ＮＥＤＯから支援を受けた金融機関から低利子の融資を受けることもできる。経産省は認定した計画に違反した事業者に対しては、助成金の返還を求める。 　日本の半導体産業は１９８０年代後半、世界シェアの半分を占めた。だが、現在は１割ほどの水準で、国内の半導体需要の６割強を台湾や中国などからの輸入に依存している。改正法案は、「特定半導体の需給の変動に対応できるよう、国内における安定的な生産を確保する」ことを基本理念に明記した。 　これまでは政府の資金で海外の半導体事業者の設備投資を支援する法的な仕組みはなかった。政府は法案が成立した場合、最初の支援先として、熊本県内に工場を建設すると表明した半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を想定する。 　岸田首相は「ＴＳＭＣだけではなく、米国のメーカーの誘致など様々な可能性を広げていく」と表明している。政府は法案を早期に成立させ、誘致の呼び水にしたい考えだ。

東京, 12月04日, /AJMEDIA/ 旧ソ連アルメニアにある「世界一危険な原発」が岐路を迎えている。活断層近くに立地し、格納容器がない設計で約40年も運転を続けてきた。だが、太陽光発電の導入が急速に広がり、原発の廃止を求める声が出ている。 ◆有害物質が漏れている気もするが…「考えないように」 　「世界一危険」と欧米で揶揄やゆされてきたのは、アルメニアで唯一の原発「メツァモール原発」。現在残る2号機は1980年に運転を開始、86年に事故を起こしたウクライナのチェルノブイリ原発と同じくソ連が開発した。周囲にはスイカ畑が広がる。 「有害物質が大気に漏れ出している気もするが、深く考えないようにしている」。近くの考古学博物館の職員はこう話す。 　メツァモール近くには3つの活断層があり、地震で制御不能となる可能性がある。昨年には、隣国アゼルバイジャンがメツァモール原発をミサイルで攻撃する可能性を示唆した。 　それでも「国の独立を守るには危険な原発でも維持するしかない」との声が大勢だった。背景には、アゼルバイジャンや西の隣国トルコと関係が悪く、電力自給が必須だからだ。国内の電源構成は原発が長らく4割を占めた。 ◆3.11で脱原発論が噴出も…「核の傘」が阻む 　潮目が変わったのは2011年、東京電力福島第一原発事故だ。世界で太陽光発電への投資が加速し、発電パネルの価格が低下。アルメニアでも民家にパネルを設置するための補助金制度が導入された。アラブ首長国連邦（UAE）からメガソーラー建設の巨額投資も行われ、30年には国内の消費電力量の15％が太陽光になると予想される。 「原発は今となっては必要ではない。稼働して残るのは事故のリスクだけ」。首都エレバンの土産物店主グラシュさん（69）は、最近になって脱原発派に転じたという。国土の大部分が標高1000メートル以上の高原にあり、晴天の日も多い。「水力発電に使える川の水も多く、この国は自然エネルギーが豊かだ」とエレバンの自営業者の女性も語る。 　現地メディアでも脱原発論が広がるが、一筋縄ではいかなさそうだ。原発運営にはアルメニアと同盟関係にあるロシアが関わっており、脱原発は旧ソ連圏の「核利用の傘」からの離脱を意味する。外交筋は「アルメニアの脱原発はロシアとの関係次第」と指摘する。 アルメニアのエネルギー専門家バゲ・ダフチャン氏によると、ロシア国営原子力企業はメツァモール原発を36年まで稼働させることも視野に入れた改修を行った。原発を延命させ、廃止論を先送りさせる意図とみられる。

東京, 12月04日, /AJMEDIA/ ドイツ航空宇宙センター(DLR)などからなる国際的な研究チームが、太陽系から31光年のほど近い場所に新しく発見された太陽系外惑星GJ 367bを分析し、その惑星が純粋な鉄とおなじ密度で、たったの7.7時間で公転するほど恒星(赤色矮星)に近い灼熱の星であることがわかったと発表しました。 研究者らは生命が存在できそうな惑星を探し求めていますが、今回発見されたGJ 367bは恒星に面する側がすべて溶岩状態になっていると思われるほどの灼熱地獄であるため、まず間違いなく生命は存在しません。 8時間弱という公転周期を持つGJ 367bは、公転周期が24時間以内の「超短周期惑星(ultra-short period：USP)」と呼ばれます。研究チームはトランジット系外惑星探索衛星(TESS)を用いてこの惑星を発見し、地上から視線速度法を用いてこの惑星の恒星のスペクトルを調べました。また、ヨーロッパ南天天文台の3.6m望遠鏡に搭載されている高精度視線速度系外惑星探査装置(HARPS)を使って質量を測定しました。その結果この惑星の半径は地球の72％、質量は地球の55％となり。発見されている約5000の太陽系外惑星の中で最も軽い部類に入ることがわかったとしています。 研究者たちは、GJ367bの86％が鉄で構成されていると計算し、その内部構造は太陽に最も近い惑星である水星に似ているとしています。研究チームは、この惑星が、かつてはもっと大きな惑星だったものの、何らかの衝突や恒星からの強力な放射によって星を包むマントルの大部分を失い、鉄のコア部分が残ったのではないかと考えています。 GJ 367bは、ここまで詳細に調べることができた最小の系外惑星であり、より多くの居住可能な太陽系外惑星の探索、惑星形成の理解、さらには居住可能性のを探る基準値作成に役立つと考えられます。そしてこのような知見の蓄積は、いつか天文学者が比較的生命が存在できそうな恒星系を見分けるのに役立つようになるかもしれません。

東京, 12月03日, /AJMEDIA/ Microsoftは独自ブラウザの開発をやめ、ChromeベースのEdgeブラウザを開発しWindowsに標準搭載しています。 それでもGoogle純正のChromeブラウザをダウンロードして使う人が後を絶たないため、ダウンロードしようとするとChromeブラウザをディスるポップアップを表示してユーザーを引き留めようとしています。 ChromeをディスるEdge Windows 11のEdgeブラウザでBingを使って「Chrome」を検索すると以下のようなメッセージが表示され、ユーザーがChromeブラウザをダウンロードするのを止めようとします。 このメッセージは筆者が試した限りではGoogleから検索すると表示されません。 その代わり、Google検索からChromeブラウザのダウンロードページを表示した場合、以下のようなChromeブラウザが古くて時代遅れだとディスるポップアップが表示されます。 ちなみに、2008年はChromeブラウザが初めてリリースされた年です。 Windows Latestによると、これらのメッセージやポップアップはWindows 11のEdgeブラウザのみで表示され、Windows 10では表示されないそうです。 また、英語版の場合は「EdgeブラウザはChromeブラウザと同じ技術で動作し、Microsoftの信頼性が追加されています」という内容のポップアップであり、Chromeブラウザをディスるメッセージではないようです。 Edgeブラウザのシェアは5％未満 Statcounterによると、2021年11月時点でのChromeブラウザのシェアは64.04％なのに対し、Edgeブラウザは4.19％と、かなり大きな差があります。 かつてはInternet Explorerで高いシェアを誇っていたMicrosoftですが、Edgeブラウザの普及は進んでおらず、少しでもEdgeブラウザユーザーを増やすため必死になっているようです。…

東京, 12月04日, /AJMEDIA/ ＡＦＰ通信によると、核合意再建のためにウィーンでイランと交渉を続けていた英仏独は３日、イランに対してこれまでの交渉経過から後退しているとして、「失望と懸念」を表明した。先月２９日から、イランで反米保守のライシ政権が成立して以来初となる正式協議が行われていたが、再建に向けて暗雲が広がった形だ。 　イランは、米国によるすべての制裁解除などを盛り込んだ合意文書の草案を当事国に提出。英仏独は、イランの草案は「（前政権との）数カ月に及ぶ努力の末にこぎ着けた困難な妥協策のほぼすべてから後退している」と批判した。その上で、「どうやってこの溝を現実的な時間軸の中で埋められるかは不明だ」と強調した。

東京, 12月03日, /AJMEDIA/ 年末恒例、女性向けエンタメ＆ライフスタイルニュースサイト「モデルプレス」による「モデルプレスヒット予測」。7年目を迎える今年も、月間13億インプレッションを誇る自社SNSをベースに世論を巻き取った。読者のリアルな声に、モデルプレス編集部の目利きを加えて完成した2022年完全予測を部門別に発表する。 2022年ヒット予測】エンタメ部門 選考基準 エンタメ部門（俳優／女優／モデル／アイドル／アーティスト／YouTuber／TikTokクリエイター）は、以下の3つの観点で選出。 【1】読者アンケート「あなたが来年ブレイクすると思う俳優、女優、モデル、アーティスト…は？」の結果（調査期間：2021年11月1日～16日） 【2】モデルプレス編集部30人の目利きによる審査 【3】2021年のモデルプレス内での記事露出回数 エンタメ部門のヒット予測は昨年に続き、自社SNS及びアプリなどを通じて読者アンケートを実施。単なる人気投票ではなく、読者から寄せられた説得力ある声を参考に、モデルプレス編集部30人の目利きによる審査、さらに2021年のモデルプレス内での記事露出回数を加味した。 なお【ブレイク】については（1）既に近年で目覚ましい活躍を見せているが、さらにメディア露出が増加し国民的な知名度が上昇しそうな人物。「2022年の顔」になりそうな人。 （2）これまでにないジャンル、表現を打ち出し、鮮烈なトレンドを牽引しそうな新星（＝ネクストブレイク） （3）これまで積み重ねてきたキャリアがありながら、また新しい形で光を浴びそうな人物（＝再ブレイク） （1）～（3）のいずれかを基準とし、年齢は問わない。 なお、部門別トップ10のランキング完全版は2022年1月上旬に発表予定。 2021「今年の顔」発表 清原果耶・坂口健太郎・有村架純・なにわ男子ら14組【モデルプレス独自調査】 【2022年ヒット予測】ライフスタイル部門 選考基準…

東京, 10月07日, /AJMEDIA/

東京, 12月04日, /AJMEDIA/ 相手は「怖くなってくる」ほどの顔ぶれだが… 　ただひとつ心配なのは、ダート初戦がGIIIだった父とは違い、初めてのダート戦が、いきなり砂の猛者相手のGIとなることだ。 　わかっていたことではあるが、メンバーを吟味すればするほど、ソダシの立場になると、怖くなってくる。 　昨年の覇者チュウワウィザード（牡6歳、父キングカメハメハ、栗東・大久保龍志厩舎）、中京ダートでは3戦全勝のオーヴェルニュ（牡5歳、父スマートファルコン、栗東・西村真幸厩舎）、フェブラリーステークスを勝ったカフェファラオ（牡4歳、父アメリカンファラオ、美浦・堀宣行厩舎）のほか、勝ってもおかしくない馬が何頭もいる。 　◎ソダシ 　○カフェファラオ 　▲オーヴェルニュ 　ソダシは、騎手が白帽を被る1枠1番を引いた。これは吉兆か。 　中京ダート1800mのゲートは直線の上り坂にあるので、ときおり、脚を滑らせて出遅れる馬がいる。前走、ゲート入りの前後がスムーズではなかっただけに気になるが、先週のコントレイル同様、そこさえクリアすれば、おのずといい結果がついてくるはずだ。 　中央・地方の統一グレードが制定された1997年4月以降、芝とダートのGIを制して二刀流王者となったのは、父クロフネを含めて5頭。 　6頭目の栄冠を目指し、ソダシらしい、「つよ美しい」走りを見せてほしい。

東京, 12月04日, /AJMEDIA/ ブリンケン米国務長官は３日、中国による台湾侵攻は「恐ろしい結果をもたらす」と述べ、台湾へ軍事的威圧を高める習近平政権を牽制（けんせい）した。ロイター通信とのインタビューで語った。 ブリンケン長官は、中国が台湾に侵攻しようとすれば「潜在的に破滅的な決断となる」と指摘。「多くの人命に恐ろしい結果をもたらすことになる危機を引き起こさぬよう、中国の指導者には極めて慎重に考えることを望む」と語った。 長官はまた、中国が軍事的な挑発を続け、台湾の国際的な孤立化を図ることで台湾海峡の現状変更に挑戦してきたと指摘。中国の攻撃に台湾が自衛する十分な能力を確保できるよう「断固とした関与」を続ける姿勢を強調した。