東京, 03月06日 /AJMEDIA/
青森県六ヶ所村の再処理工場で、IAEA＝国際原子力機関が行う監視業務の対象となる部屋の照明が切れたまま、一時、監視が行えなくなった問題で、事業者の日本原燃が「トップマネジメントの関与が不足していた」とする報告書を提出したことを受けて、原子力規制委員会は、改めて社長を呼び、監視業務に対する認識などを確認することを決めました。
六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場では去年1月、核物質が核兵器などに転用されるのを防ぐためIAEAが行う監視業務の対象となる部屋で一部の電球が切れて照明が消え、一時、監視できなくなりました。
これを受け日本原燃は、先月2日、原因や再発防止策をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出しました。
この中では
▽核物質管理課の責任の欠如や
▽核物質管理課と関係部署の連携が不十分だったことなどが原因だったとしたうえで
その背景として「トップマネジメントの関与が不足していた」ことなどを挙げています。
6日の原子力規制委員会の会合で、事務局の原子力規制庁は、この報告書を受けて、再発防止対策が確実に実施されているかどうか、立ち入り検査などで確認していく方針を説明しました。
規制委員会はこの方針を了承したうえで、改めて日本原燃の増田尚宏社長を呼び、IAEAの監視業務に対する認識などを確認することを決めました。
