東京, 3月14日, /AJMEDIA/
文化・観光部弁公庁は10日、「旅行会社が運営する中国公民の関係国（第2期）への域外団体ツアー業務の試験的再開に関する通知」を発表した。
通知によると、2023年3月15日より全国の旅行会社及びオンライン旅行企業が運営する中国公民の関係国（第2期）への域外団体ツアー業務と「航空券+ホテル」業務を試験的に再開するとした。
同日より、旅行会社及びオンライン旅行企業は商品の発表やPRなどの準備作業を展開できる。
対象国は、ネパール、ブルネイ、ベトナム、モンゴル、イラン、ヨルダン、タンザニア、ナミビア、モーリシャス、ジンバブエ、ウガンダ、ザンビア、セネガル、カザフスタン、ウズベキスタン、グルジア、アゼルバイジャン、アルメニア、セルビア、クロアチア、フランス、ギリシャ、スペイン、アイスランド、アルバニア、イタリア、デンマーク、ポルトガル、スロベニア、バヌアツ、トンガ、サモア、ブラジル、チリ、ウルグアイ、パナマ、ドミニカ国、エルサルバドル、ドミニカ共和国、バハマ。
