東京, 11月25日, /AJMEDIA/
来年度から本格的に始まる医師の働き方改革で救急医療に携わる医師が不足し、医療体制が維持できなくなるおそれがあるなどとして、日本救急医学会が人材の確保などへの支援を求める要望書を厚生労働大臣に提出しました。
医師の働き方をめぐっては、来年4月から患者の診療にあたる勤務医に対し、労働基準法に基づき休日や時間外労働の上限規定が適用されることになっています。
これについて24日、日本救急医学会が厚生労働省を訪れ武見厚生労働大臣に要望書を手渡しました。
要望書では、これまでの日本の救急医療は「医療者の自己犠牲をいとわない献身的な労働により、維持されてきた」とし、医師の働き方改革が始まれば、地域で救急医療に携わる医師が不足して医療体制が維持できなくなるおそれがあると指摘しました。
そして、現場の医師の意欲を高められるように診療報酬を改定するなどの支援が必要だとしています。
また、地元の医師会などと連携を強化した上で、救急の専門医を地域の拠点となる病院に集約し、効率の良い救急医療体制を構築することなどを求めました。
提出後に取材に応じた日本救急医学会の大友康裕代表理事は「大臣からは医師不足へのこれまでの取り組みを大きく超えたやり方も考えていかなくてはという発言があった。医師の数は全体的には増えているが、救急医は増えていない。働き方改革をきっかけに解決していきたい」と話していました。
