東京, 6月1日, /AJMEDIA/
再生医療や遺伝子治療などの研究開発の在り方について話し合う国の協議会は「これまでに培った強みを損なうことのないよう、支援を行うべきだ」として、今後も実用化を見据えた支援を続けていくべきだなどとする提言をまとめました。
関係省庁や研究者などで作る政府の「再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会」は、再生医療や遺伝子治療などの分野での、研究開発の課題や支援の在り方などについて31日の会合で、提言を取りまとめました。
提言ではiPS細胞やES細胞など再生医療の実用化に向け、国が進めてきた10年間で1100億円の支援が今年度で終了することについて、この間に最先端の臨床研究が複数、進むなど成果がみられたとして、次世代の医療の実用化に向け、これまでに培った強みを損なうことのないよう今後も支援を行うべきだとしました。
また再生医療の分野では、治療法の研究が進んでも有効性の検証が難しいことが課題になっていて、対応が必要だと指摘しました。
さらに、今後は再生医療や細胞医療に加えて、遺伝子治療も組み合わせて研究開発を進めるべきだとして、遺伝子治療の臨床研究の拠点となる医療機関の整備などを進めるべきだとしました。
国は今後、提言で示された方向性をもとに、関係する省庁で具体的な施策の検討を進めるということです。
