東京, 5月7日 /AJMEDIA/
政治資金規正法の改正に向けて、自民・公明両党は今週中にも与党案をまとめたいとしていて、政党から議員に支給される「政策活動費」の扱いなどで合意できるかが焦点となります。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民・公明両党は法改正に向けた実務者による協議を大型連休明けの7日から再開させ、今週中にも与党案をまとめたいとしています。
岸田総理大臣は6日、外国訪問から帰国したあと自民党の作業チームのメンバーと面会し、公明党との早期合意に向けて協議を加速させるよう指示しました。
これまでの両党の協議では議員本人に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけるなどして、いわゆる「連座制」を導入することなどで合意しています。
これに加え、公明党は政党から議員に支給される「政策活動費」の使途公開の義務づけや、収支報告書に名前などを記載しなければならないパーティー券の購入金額を現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げるよう求めています。
こうした内容について、自民党内には先の衆議院の補欠選挙の結果などを受けて「改革に否定的な姿勢は許されない」などとして、前向きに対応すべきだという声が出ている一方、「政治活動の制約につながりかねない」といった慎重な意見も根強くあり、両党の協議で合意できるかが焦点となります。
