東京, 8月24日, /AJMEDIA/
経済産業省は、電力の需給ひっ迫に対応するため、来年以降、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原子力発電所など原発7基の再稼働を追加で目指すことを24日午後に行われる脱炭素社会の実現に向けた会議で示すことにしています。
原子力発電所をめぐって、政府は電力の需給ひっ迫に備え、これまでに再稼働した10基のうち、この冬に最大で9基の稼働を進める方針を示しています。
これに加えて経済産業省は、より一段の電力の安定供給に向けて、来年以降、追加で7基の再稼働を目指すことを24日午後、総理大臣官邸で行われる脱炭素社会の実現に向けた会議で示すことにしています。
対象には去年、テロ対策上の不備が相次いで明らかになった東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機なども含まれていて、地元の同意を得るために国が前面に立って対処するとしています。
さらに現在、最長60年まで可能な原発の運転期間についても期間の延長などの議論を政府内で進めることにしています。
