東京, 5月4日, /AJMEDIA/
多様な生物の保護に向けて、陸と海にそれぞれ30％以上の保全地域を確保するという目標を達成するため、環境省は企業や大学が保有する森林などについても、基準を満たせば生物を保全する区域として国が認定する制度の運用を始めました。
政府は、国家戦略で多様な生物の損失を食い止めて自然を回復に向かわせるため、2030年までに陸と海にそれぞれ30％以上の保全地域を確保することを目標としています。
これまで国内の保全地域は国や自治体が管理する自然公園などが対象で
▽陸は20.5％
▽海は13.3％にとどまっていることから、
環境省は目標達成に向けて新たに、企業や大学などが保有する民有地についても、生物多様性を保全する区域として認定する制度の運用を始めました。
具体的には、企業の敷地内や屋上の緑地、それに大学の研究林のほかゴルフ場やスキー場などが想定され、希少な動植物が生息していることや、越冬や繁殖の場など動物にとって重要な場所となっていることなどの基準を満たした区域について、環境大臣が認定します。
環境省は年内に100か所以上を認定する計画で、今後、補助金の創設などについても検討することにしています。
