東京, 5月05日, /AJMEDIA/
生物の多様性を守るため、2030年までに国土のうち健全な生態系を保全する区域の占める割合を30％以上に高めるという目標に向けて、環境省は国立公園の面積を広げたり、生物多様性に貢献する民間の取り組みを認定する新たな制度を設けたりして、対策を加速していくことになりました。
絶滅が危惧される動植物の保護や生物多様性の保全のため、国は2030年までに国土の陸域と海域のそれぞれ30％以上を国立公園や鳥獣保護区などとして保全する目標を掲げています。
ただ、現時点での割合は陸域で20.5％、海域で13.3％にとどまっていて、環境省は目標の達成に向けての対策をまとめました。
それによりますと、動植物の採取などが規制される国立公園や国定公園について、今ある公園の面積を広げたり、保全の必要性が高い地域を新たに公園として指定したりする取り組みを進めるとしています。
また、国立公園などに含まれない民間企業や研究機関のビオトープや緑地などについても、生物多様性の保全に貢献する場所として認定するOECMという新たな制度を設け100か所以上を認定するとしています。
生物多様性をめぐっては、ことし夏ごろに開かれる予定の国連の会議「COP15」で、陸域と海域でのそれぞれ30％以上の保全を世界共通の目標とすることについて採択に向けた議論が行われる見通しです。
