東京, 6月3日, /AJMEDIA/
政府が取りまとめることしの「知的財産推進計画」の案が明らかになり、音楽や映像を利用しやすくするため、著作権の問い合わせに関する一元的な窓口を設ける方針を打ち出しています。政府は必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。
それによりますと、デジタル化の進展でインターネット上などでの創作活動が活発化するなか、著作権の処理に関する手続きや時間を短縮することで、個人や法人が音楽や映像をより利用しやすくする必要があると指摘しています。
このため、音楽や映像などあらゆる著作権に関するデータベースを整備したうえで、権利者が不明なものも含めて著作権の利用や問い合わせに関する一元的な窓口を設ける方針を打ち出しており、政府は必要な法案を来年の通常国会に提出することにしています。
また、スタートアップ企業が、大学が持つ特許などを利用する際、現金による支払いだけでなく、株式や新株予約権なども活用できるよう制度を改めるほか、中小企業が知的財産を担保に融資を受けられるよう「事業成長担保権」の創設を検討すると明記しています。
政府は3日、知的財産戦略本部を開催し、この計画を決定することにしています。
