テロ対策徹底、人権擁護求める 米中ロ、タリバンと会談―パキスタン

東京, 11月12日, /AJMEDIA/

イスラム主義組織タリバンが暫定政権を樹立し、混乱が続くアフガニスタンをめぐり、米国、中国、ロシア、パキスタンの代表が11日、パキスタンの首都イスラマバードでタリバン幹部と会談した。パキスタン外務省が発表した共同声明によると、各国はテロ対策の徹底、女性教育を含む人権の擁護などをタリバンに求めた。
 共同声明は、アフガンで相次ぐ過激派組織「イスラム国」(IS)系武装勢力のテロを強く批判。タリバンに「国際テロ組織と手を切り、決定的方法で根絶すること」を改めて迫った。また、「国際法や基本的人権の受容」を通じ、教育の権利の保障も求めた。
 会議には、アフガンからムッタキ外相代行、米国からはウエスト・アフガン和平担当特別代表が参加した。ウエスト氏は副代表だった先月、カタールの首都ドーハでムッタキ氏と会談したが、代表就任後にアフガン周辺地域を訪問し、タリバン幹部と会談するのは初めて。

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