東京, 3月6日, /AJMEDIA/
【カフラマンマラシュ（トルコ）時事】トルコ南部での大地震発生から、６日で１カ月がたつ。死者はトルコで４万６０００人、隣国シリアとの合計で５万２０００人を超え、その後の余震や別の地震でも被害が出た。現地では仮設住宅の設置が急ピッチで進められ、被災者の生活再建が焦点となっている。
トルコ当局によると、同国の被災地では２月６日未明に起きたマグニチュード（Ｍ）７．８の地震以降、余震を含め１万３０００回以上の揺れが観測されている。６日午後のＭ７．５では多くの建物が倒壊し、２０日や２７日の地震でも死傷者が相次いだ。３月３日にも比較的大きな余震があり、南部カフラマンマラシュ県などで建物が揺れた。
トルコ国内だけで２１万４０００棟以上の建物が、倒壊または倒壊の危機に直面している。当局はがれきの除去作業を進めるが、被害が広範囲に及んでいるため難航。被災地の人口密集地には、なおおびただしい数のがれきの山が残されている状況だ。危険な建物の解体も急務だが、多くは放置を余儀なくされている。
エルドアン大統領は「被災者全員に安全な住宅を１年以内に用意する」と繰り返し強調。当局によれば、３月３日に住宅の建設工事が始まった。しかし、テント暮らしを強いられている１４０万人以上の避難者向けの仮設住宅は、準備が始まったばかり。被災者らは「先行きの見えない生活が、いつまで続くのか」と一様に不安を募らせる。
倒壊した建造物の多くは耐震基準を満たさない欠陥住宅とみられ、当局は被災した１０県で違法建築に関与した疑いのある人物の摘発を進めている。アナトリア通信によると、損壊した建物の建設責任者ら２１８人が２日までに逮捕された。
シリアでの建物被害も深刻で、世界銀行の試算によると、直接的な被害額は５１億ドル（約７０００億円）に上った。アサド政権と反体制派が対立する内戦の影響もあり、住宅再建は困難に直面している。
