東京, 12月26日, /AJMEDIA/
大阪市北区の雑居ビル４階で起きた放火殺人事件は、２５人もの犠牲者を出した。脱出口となる非常階段は火の手に阻まれ、全員が逃げ場のないフロア奥で発見された。総務省消防庁によると、直接外への避難が難しい地上３階以上で、非常階段が１カ所しかない商業ビルは、全国に約３万棟あるとみられる。専門家は「事件も考慮し、法整備すべきだ」と警鐘を鳴らす。
不動産登記簿などによると、現場の「堂島北ビル」は１９７０年築の地上８階建てで、床面積は１～６階がいずれも約９３平方メートル。出入り口は表通り側のエレベーターと非常階段各１カ所しかない。
７４年の改正建築基準法施行令で、６階以上の建物は２カ所以上の階段設置が義務付けられたが、現場ビルは改正前に建てられたため適用外で、排煙設備の設置義務もない。消防法上のスプリンクラー設置基準は延べ床面積が３０００平方メートル以上となるため対象とならず、大阪市消防局の定期検査でも過去に不備は見つかっていない。
現場周辺を視察した防災システム研究所の山村武彦所長は「脱出できそうな窓は表通り側にあったが、放火地点と近く避難に使うのは困難だったろう」と話す。周辺は建物が密集しており、「他に窓があったとしても逃げられなかった可能性が高い」と推測する。
山村所長は、現行の建築基準法や消防法の防火対策について「失火などのミスが前提になっている」と指摘。「犯罪が起きることも考慮した法整備が必要。２方向避難ができない建物では（初期消火のための）簡易型のスプリンクラーを設置しておくべきだ」と提言する。
消防庁は各地の消防に緊急点検を指示しており、国土交通省と共に再発防止を検討する考えだ。
