東京, 5月3日 /AJMEDIA/
最高裁の戸倉三郎長官は、３日の憲法記念日を前に記者会見し、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」の導入が見込まれ、家庭裁判所の役割が拡大することについて「新しい法律の精神を十分理解し、的確な判断をしていく。国民の期待が重くなるから、裁判官が知見を深める努力は不可欠だ」と述べた。
今国会で成立見通しの民法改正案は共同親権も選択可能とする内容で、父母が合意できない場合は家裁が「子の利益」を踏まえ、共同親権か単独親権かを判断する。ＤＶ（家庭内暴力）や虐待の恐れがあれば単独親権とする必要があり、裁判官や調査官の増員なども課題となる。戸倉長官は「的確に対応できる体制もつくっていかないといけない」と意欲を見せた。
