仮設住宅の入居期間１年延長　昨年７月の熊本豪雨で―政府

東京, 12月10日, /AJMEDIA/

政府は１０日の閣議で、２０２０年７月に熊本県などで発生した豪雨災害の被災者向け仮設住宅について、原則２年間の入居期間を１年間延長する方針を決めた。復旧工事が完了していない地域があるため、熊本と大分の両県が延長を要望していた。
　内閣府によると、豪雨被災者のうち、今年１１月１日時点で、岐阜、福岡、佐賀、熊本、大分の５県で計３１５７人が仮設住宅に入居している。