東京, 6月26日, /AJMEDIA/
【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアによるウクライナ侵攻の終結後を見据え、ウクライナの安全をいかに保証するかに関する議論を進めている。ウクライナのＮＡＴＯ早期加盟が難しい中、安全保障協定を締結する案などが浮上。７月のＮＡＴＯ首脳会議でも焦点の一つとなる見通しだ。
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ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は１６日の記者会見で、「戦争終結後、ロシアが再攻撃を仕掛けないようにする方法を考える必要がある」と語り、議論の重要性を強調した。
ウクライナは２００８年、将来のＮＡＴＯ加盟が認められた。ただ、その後の具体的な進展はなく、昨年９月末、ロシアによる東・南部４州の一方的な併合を受けて加盟申請を表明した。
加盟は「究極の安全保障」（ストルテンベルグ氏）だが、北大西洋条約には加盟国に対する防衛義務が明記されており、侵攻が続く中での実現は難しい。加盟への道筋を示した場合も、ウクライナが国内の汚職対策などで改革に取り組むことが必要になるとみられる。バイデン米大統領は今月１７日、ウクライナの加盟は「（他国と）同じ基準を満たす必要がある」と慎重姿勢を崩さなかった。
こうした中、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、ＮＡＴＯではロシアによる将来の攻撃に備え、武器や先端技術の優先的な供与などをウクライナに約束する協定を締結する案が浮上した。
米紙ワシントン・ポストは１５日、ＮＡＴＯがウクライナに対し、加盟の際に通常必要となる政治や防衛分野の改革を回避できることを明記した宣言の取りまとめを検討していると伝えた。
ＮＡＴＯは７月１１、１２日にリトアニアで開催する首脳会議で、安全の保証のための何らかの枠組みを示したい考えだが、意見がまとまるかは不透明だ。首脳会議に出席予定のウクライナのゼレンスキー大統領はＷＳＪに「（加盟が）認められなければ首脳会議に参加する意味はない」と憤りをあらわにし、ＮＡＴＯに対応を迫っている
