東京, 6月20日, /AJMEDIA/
【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮労働党政治局は１６～１８日に平壌で開かれた党中央委員会拡大総会で、５月末の軍事偵察衛星の打ち上げ失敗について、兵器開発における「最も重大な欠陥だ」と報告した。北朝鮮メディアが１９日、伝えた。幹部らの「無責任さ」を辛辣（しんらつ）に批判したという。
早期に衛星再打ち上げ 失敗で「重大な欠陥」認める―北朝鮮
党政治局はさらに、幹部や科学者に失敗の原因と教訓を徹底的に分析して「早期に成功裏に打ち上げる」よう指示したと明らかにした。金正恩総書記は総会に出席したが、演説は行わなかった。韓国統一省は報告に関し「（正恩氏の威信を傷つけないよう）失敗の責任を幹部らに転嫁した」とみている。党機関紙・労働新聞なども１９日、打ち上げ失敗を初めて伝えた。
政治局はまた、米国や韓国の「戦争挑発の策動」により朝鮮半島の安全保障環境が極度に悪化していると主張し、核兵器を増産して核・ミサイル開発を加速する方針を表明。「軍事技術的にも政治外交的にも機敏に対応すべきだ」と訴えた。外交を巡っては「米国の世界覇権戦略に反旗を翻した国々との連帯を強化する」とし、中国やロシアに接近する姿勢を示した。
報告を踏まえ、党総会は米韓に「圧倒的対応を取るための具体的方法」を決定。ただ、内容は明らかになっていない。
総会ではこのほか、「農業生産量の増大と食料の自給自足実現」が重要問題として提起された。人事では、党統一戦線部長などを務め、２０１８～１９年の米朝首脳会談などを担当した金英哲氏を、政治局員候補として復帰させることを決めた。
韓国統一省の報道官は１９日の記者会見で、正恩氏が総会で演説しないのは「極めて異例だ」と指摘。「経済を含め成果がなく、前面に出るのが難しかった」と推測した。
