東京, 8月11日, /AJMEDIA/
ドイツのショルツ首相が、株式の配当に対する税金の不正還付に関与していたのか、疑惑が浮上している。独メディアによると、捜査当局がショルツ氏のハンブルク市長時代の電子メールを調べている。ショルツ氏は関与を否定しているが、野党などは追及を強める構えだ。
問題となっているのは、「カムエックス」と呼ばれる税還付の手法。配当支払日前後の短期間で株式を売買して配当の受取人と課税対象者を分かりにくくし、実際には支払っていない税の還付を受ける手口だ。
２０１８年に複数の欧州メディアが合同で調査報道の結果を公表し、注目された。被害額は全世界で１５００億ユーロ（約２０兆７０００億円）に上ると伝えた。
ショルツ氏は１１～１８年にハンブルク市長を務めた。市税務当局が１６年、不正還付を受けたと見なした同市の銀行に返納を求めたが、ショルツ氏と同行トップの面会後、期限切れを理由に市は返納請求を断念した。ただ、その後の訴訟を受け、銀行は返納を行っている。
９日付の独紙ハンブルガー・アーベントブラットによると、検察当局は今春、ショルツ氏の１５年１月以降の電子メールやカレンダーの記録を調べた。また、かねて不正還付への関与が疑われてきた、ショルツ氏と同じ社会民主党（ＳＰＤ）所属でハンブルク選出の元国会議員の貸金庫から、出所不明の２０万ユーロ（約２８００万円）を超える現金が発見され、捜査が行われている。
ショルツ氏は１９日、ハンブルク市議会の調査委員会で証言し、質問に答える。内容次第では、ショルツ氏が苦境に立たされる可能性もある。
