東京, 12月26日, /AJMEDIA/
イラクのフセイン政権によるクウェート侵攻をきっかけに始まった１９９１年の湾岸戦争で、敗れたイラクに科せられた賠償金約５２４億ドル（約６兆円）の支払いが今月完了した。イラクのメディアが伝えた。米軍主導の多国籍軍が同年２月にクウェートを解放してから、完済までに３０年超の歳月を要した。
国連安全保障理事会は停戦後の９１年、イラクに「不当な侵攻・占領に伴う賠償責任がある」とする決議を採択。安保理付属機関として「補償委員会」を設置し、湾岸戦争の責任や損害額の算定を進めた。委員会は個人や団体などから２７０万件の賠償申し立てを受け、うち１５０万件が認められた。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）で第２位の産油国イラクは、賠償金の原資に原油や石油関連製品の輸出収入の一部を充て、国連が設けた基金を通じてクウェートに払ってきた。２０１４年に過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦の影響で支払いを一時中断したが、１８年から再開された。
イラクでは脆弱（ぜいじゃく）なインフラや劣悪な公共サービスへの不満から抗議デモが相次ぎ、政情不安と治安の改善が急務だ。ＡＦＰ通信によれば、イラクの経済担当首相顧問は「（賠償金は）小さな額ではない。イラクに長期の恩恵をもたらす電力網を構築できるほどの額だった」と指摘。補償を終えたことで、今後は国内の開発計画に一段と資金を充当できると強調した。
