東京, 7月30日, /AJMEDIA/
ロシアによるウクライナ軍事侵攻後、「海外で発生している人道危機について以前より関心が高くなった」と考えている人が６割に上ることが、日本赤十字社が実施した意識調査で分かった。今後の日本のウクライナ支援に関しては、医療物資の提供と答えた人が最も多かった。
調査は７月４～６日の間、全国の１５～１９歳と２０代～６０代以上の男女計１２００人を対象にインターネットで行った。
それによると、侵攻後、海外で起きている人道危機について「関心が高くなった」と回答した人は６４．３％で、特に６０代以上は７２．０％だった。「今後、日本で発生するかもしれない人道危機」についても６５．４％の人が「関心が高くなった」と答えた。
一方、日常生活で感じる侵攻の影響を尋ねたところ、４６．５％の人が「電気やガスの料金が増えた」と回答。次いで「ウクライナやロシアに関する報道やＳＮＳ（インターネット交流サイト）の情報を気にするようになった」（３９．７％）、「食費の支出が増えた」（３７．４％）の順だった。
個人としてウクライナの現地や避難民を支援した人は４０．３％。このうち「寄付や募金」が３１．１％、「支援につながる商品購入やサービス利用」が１７．４％だった。今後の日本政府や日本人の支援については、「医療物資の提供」（４９．４％）、「生活用品の提供」（４８．０％）、「寄付などの金銭的支援」（４６．７％）が並んだ。
日本赤十字社は「ウクライナ人道危機は、ただの『関心』から一歩進んだと言えるかもしれない」としている。
