東京, 7月11日, /AJMEDIA/
米シンクタンクの戦争研究所は９日、ロシアのプーチン政権がウクライナ東部や南部だけでなく、北東部ハリコフ州の支配も目指しているとみられるとの分析を明らかにした。現地の親ロシア派がハリコフ州を「ロシアの不可分な領土」と主張したことを根拠に、一部または全域を併合する可能性があると指摘した。
２０１４年の軍事介入によるウクライナ危機では、南部クリミア半島のロシアへの併合や東部の紛争勃発のほか、ハリコフ州でも親ロシア派「人民共和国」を樹立する動きがあった。ロシア軍は現在、東部ドンバス地方の完全制圧に向けて侵攻を続けている。ドネツク州チャソフヤルでは９日夜に住宅が破壊され、現地の報道によると少なくとも１５人が死亡した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は９日の動画メッセージで、この日もドンバス地方だけでなく、ハリコフや東部クリブイリフなどが攻撃にさらされたと報告した。ロシア軍の行動を「テロ」と非難した上で、最新鋭の兵器しかこれを阻止できないと訴えるとともに、米国が発表した高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）の追加支援に謝意を示した。
クリブイリフはゼレンスキー氏の故郷で、８日に自身も訪問・視察している。現地の報道では、９日に受けた攻撃はミサイルや多連装ロケット砲によるもので、民間人に死傷者が出た。
