東京, 8月1日, /AJMEDIA/
クーデターで権力を握ったミャンマー国軍に反発する西側諸国は、経済制裁を科すなどして、市民弾圧を続ける国軍への圧力を強めている。国軍は孤立を回避しようと欧米と対立するロシアや中国に接近。ロシア側と軍事・原子力協力をめぐり話し合うなど、関係強化を目指している。
国軍のミンアウンフライン総司令官は７月中旬、ロシアを１週間にわたり訪問した。国営原子力企業ロスアトムのリハチョフ社長と原子力の平和利用について協議。ロスアトムによると、ミャンマーにおける技術者育成などでの協力をうたう覚書を交わした。
総司令官はロシアのフォミン国防次官との会談では、軍事技術協力や合同軍事訓練に関して意見交換。国営宇宙企業ロスコスモスとは科学技術開発を話し合った。
７月初旬には中国の王毅国務委員兼外相がミャンマーを訪れ、国軍の「外相」であるワナマウンルイン氏と両国の「伝統的な友好関係」を確認。「中国・ミャンマー経済回廊」の建設加速で一致した。王氏はミャンマー産農産物の輸入を拡大し、貧困撲滅策を支援する考えも伝えた。
ミャンマー問題に詳しいタイ上院外交委員会のコープサック顧問は、ロシアが国軍への関与を強めれば、ミャンマーがウクライナと同様、欧米とロシアの対立要因となる恐れがあると指摘。一方、ミャンマーの民主派は「国軍が中国からの投資を軍事目的で利用している」と懸念を示し、「中国企業は国民の敵を支援していると見られている」と警告した。
