東京, 6月9日, /AJMEDIA/
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は８日、中国とキューバ両政府が通信傍受施設をキューバに設置することで原則合意したと報じた。複数の米政府当局者の話として伝えた。米本土の情報収集が狙いとみられ、対話機運が生まれつつある米中関係の新たな火種となりそうだ。
中国、グアムの通信標的 サイバー攻撃を警戒―米英など
同紙によると、中国は通信傍受施設を設置する見返りに数十億ドル（数千億円）をキューバに支払うことで合意した。米当局者は設置計画が実現すれば、米本土で交わされる電子メールや電話での会話、衛星通信の内容などの収集が可能になると警告した。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は同紙に対し、「注視しており、対抗措置を取る。世界各国や米本土に対する安全保障の取り組みが揺らぐことはない」と語った。
