東京, 6月26日, /AJMEDIA/
【パリ時事】ロシアのプーチン大統領は、反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏に亡命を認めた。ウクライナ侵攻が続く中、「戦時」の政権に弓引こうとした者への措置としては異例の寛大さだ。侵攻長期化に伴うプーチン政権内のきしみが背景にあると欧州メディアが伝える一方、これを機に強権政治が一段と進むとの見方も出ている。
ワグネル反乱でロシアに亀裂 ウクライナ侵攻は「戦略的失敗」―米国務長官
「結末がどうであれ、プーチン氏がこれほど弱々しく見えたことはない」。英紙ガーディアン（電子版）は、反乱劇が及ぼした影響の大きさを強調した。ＢＢＣ放送は、蜂起で政権中枢に激震が走り、モスクワを飛び立つ数十機のプライベートジェットがレーダーに捉えられたと伝えた。
一方、ポーランドのシコルスキ元外相は、プーチン氏が今回の一件で国内の引き締めに動くと指摘。「政権はこれまで以上に独裁色を強め、残忍になる」と分析した。
プリゴジン氏や反乱に加わったワグネル戦闘員らについて、プーチン氏が無罪放免するとは思えないという意見も多い。ウクライナ取材を続けるジャーナリストのジャック・ロッシュ氏は、プーチン氏が敵対者を「許さないし、忘れることもない」と指摘。プリゴジン氏が今後、刺客の影におびえながら「背後を振り返る」生活を送ることになると予想した。
