東京, 5月5日, /AJMEDIA/
日本最大の繁華街、東京都新宿区歌舞伎町にある区立大久保公園周辺では、路上売春をする若い女性の姿が目立つ。警視庁保安課は昨年４月、路上に立つ女性を減らすため、専門の相談員を新たに配置。自治体と連携し、支援する取り組みを始め、１年が経過した。
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４月中旬の午後８時ごろ、街灯が照らす公園前の歩道には２０歳前後の若い女性２０人以上の姿があった。スマートフォンに視線を落としながら客を待ち、話し掛けられると金額などの交渉を始める。少し離れた場所で物珍しげに様子をうかがう見物客も。近年、ＳＮＳやユーチューブで女性らの存在が取り上げられ、多くの人が集まるようになった。
警視庁によると、女性たちが路上に立つ理由は、ホストクラブに通うためだったり、風俗の仕事の合間に稼ぐためだったりとさまざまだ。
生活が困窮して住む家を失い、ネットカフェを転々としたり、家族や友人との関係が希薄で頼る人がいなかったりする女性も少なくない。摘発した女性の約３割は再犯といい、同庁幹部は「路上売春をなくすには、摘発だけではなく、彼女たちが路上に立つ事情に寄り添う必要がある」と語る。
同庁は、路上売春の容疑で摘発した女性に対し、警察官ＯＢの相談員を紹介している。相談員は本人の要望や生活状況を聞いた上で、都や区の担当者らに連絡。自治体の就労支援や滞在場所の一時提供などにつなげている。昨年は摘発した女性５９人のうち、１５人が相談員を通じて自治体の支援を希望した。
ただ、「ホストクラブに通いにくくなる」「風俗店で十分に稼げる」などとして相談員との面談を断る女性もいる。
保安課幹部は、女性らへの支援に加え、「ホストが原因で売春を始める人は多い。関係を断ち切ることが必要だ」と強調。女性に路上売春を働き掛けるホストの取り締まりにも重点を置くとしている。
