東京, 04月17日 /AJMEDIA/
衆議院の3つの補欠選挙が16日告示されました。政治とカネの問題や経済政策などをめぐって与野党の本格的な論戦がスタートしました。議員の辞職や死去に伴う衆議院の東京15区、島根1区、長崎3区の3つの補欠選挙が16日告示され、合わせて13人が立候補しました。
今回の補欠選挙は、去年秋に自民党の政治資金問題が明らかになって以降、初めての国政選挙で、各党とも、現時点での政権に対する評価が示される選挙だと位置づけています。
自民党は3つのうち東京15区、長崎3区で候補者擁立を見送り、唯一の与野党対決となる島根1区に全力を挙げて議席を守りたい考えです。
これに対し野党側は立憲民主党が3つの選挙区すべてで候補者を擁立したほか、日本維新の会も2つの選挙区で候補者を出し、議席の獲得で今後に弾みをつけたい考えです。
選挙戦では、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた実態解明の進め方や再発防止策の在り方、賃上げや物価高騰対策、それに教育・子育て政策などを争点に今月28日の投票日に向けて激しい選挙戦が展開される見通しです。
選挙結果は岸田総理大臣の今後の政権運営や衆議院の解散戦略に影響することも予想され、各党とも支持拡大に全力を挙げることにしています。
