東京, 1月19日, /AJMEDIA/
フリーランスで活動する人などが多い文化や芸術分野の労働環境を守るため、文化庁はフリーランスの芸術家などが無料で弁護士に相談できる相談窓口を、18日からホームページ上に新たに設けました。
俳優や音楽家、舞台スタッフなど文化や芸術の分野ではフリーランスや小規模な団体が多く、慣習として口頭での契約も多いことから、不利な条件で仕事をしたり、トラブルになったりするケースがあるとされ、去年7月、文化庁の有識者会議が契約書の作成などを呼びかけるガイドラインを示しています。
このため、文化庁は文化・芸術の分野で活動する個人などを対象に、契約についての疑問やトラブル、契約書の作成などについて弁護士に相談できる窓口を設けました。
相談は無料で、文化庁のホームページにある相談受付フォームで申し込むと、原則10日以内にメールで回答がくるということで、内容に応じて弁護士が電話やオンラインでの対応も行うということです。
文化庁によりますと、窓口は来月末まで開設される予定で、相談の受付状況によっては終了時期を変更する場合もあるということです。
文化庁の担当者は「安心・安全な環境で文化芸術活動ができるよう、適正な契約関係の構築に向けて気軽に利用してほしい」としています。
