東京, 6月13日, /AJMEDIA/
東京電力福島第１原発事故で原則立ち入りが禁止されている帰還困難区域のうち、福島県葛尾村の「特定復興再生拠点区域」（復興拠点）の避難指示が１２日午前、解除された。帰還困難区域は、２０２０年３月にＪＲ常磐線の線路や駅周辺で解除されたが、住民の居住再開につながるケースは今回が初めて。
解除されたのは葛尾村北東部にある野行地区の一部（約９５ヘクタール）で、届け出なしで日常生活が可能になる。午前８時、同地区に設置された３６カ所のバリケードが撤去され、立ち入り規制が解かれた。
篠木弘村長は「ここからがスタートだ」と強調し、「まだ（住民には）不安や要望もあるだろう。話し合いの場を持ちたい」と述べた。
地域の再建には課題も残る。事故から１１年余りが経過し、同村の復興拠点にあった住宅はほとんどが解体され、避難先での定住も進む。村によると、復興拠点には３０世帯８２人が住民登録をしているが、昨年１１月末から始まった「準備宿泊」に参加したのは２世帯４人にとどまった。
