東京, 2月21日, /AJMEDIA/
国のマイナンバー制度は憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、宮城、愛知、福岡各県の住民らが国に個人番号の削除などを求めた３件の訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２０日、判決期日を３月９日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれないため、プライバシー権侵害を認めず訴えを退けた仙台、名古屋、福岡高裁の結論が維持される見通し。
マイナンバーは所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、２０１６年１月に導入された。同種訴訟は全国８地裁に起こされ、うち４件は高裁と高裁支部に係属中で、新潟訴訟は二審東京高裁で判決が確定した。いずれも住民側の訴えが退けられている。
