東京, 1月30日, /AJMEDIA/
オウム真理教の後継団体「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」が、団体規制法で義務付けられた活動実態報告のうち、収益事業などについて報告していないとして、公安調査庁は３０日、公安審査委員会に再発防止処分を請求した。
請求では、１１都道府県にある１３の教団施設に対する６カ月間の使用制限と、金品贈与の受領禁止を求めた。
アレフは無差別大量殺人を起こす危険性があるなどとして、構成員や資産額などについて３カ月ごとの報告が義務付けられている。
しかし、収益事業については２０２０年２月分から、預貯金も２１年１１月分から報告しておらず、１９年１１月の報告で約１２億８０００万円だった資産額は、昨年１１月で約２０００万円に激減した。
アレフには１０億円以上の賠償金支払いが確定しており、同庁は支払いを免れるための資産隠しとみている。
