東京, 7月27日, /AJMEDIA/
バイデン米政権は今週、覇権主義的な動きを強める中国への対抗を視野に、日本などの同盟・友好国と経済安全保障協力を推進する閣僚級会合を相次ぎ開催する。近く行われる米中首脳の電話協議をにらみ、「中国抜き」の経済枠組みを模索することで、大国間競争に打ち勝つ決意を改めて示す狙いもある。
「米国は半導体で世界をリードしなければならない。中国は巨額投資を行っている」。バイデン大統領は２５日、米中ハイテク競争の主戦場である半導体のサプライチェーン（供給網）を再編すると強調。民主主義の価値観を共有する国と「脱中国依存」を進める意向を表明した。
半導体供給網は、バイデン氏が今春の訪日時に発足を発表した米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の協力分野の柱。参加表明した日米やインド、東南アジア諸国など全１４カ国は２６日からオンラインで閣僚級会合を開き、交渉の範囲や日程の大枠を確定する「予備交渉」を本格化させる。
２９日には日米両政府の外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版２プラス２）の初会合を開く。米国務省のプライス報道官は「供給網が議題に含まれる」と説明。半導体供給網のほか、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗する形で、質の高い途上国向けインフラ投資の統一基準作りなどを行う。
米議会では、半導体の国内生産を補助金で後押しする超党派法案の審議が大詰めを迎えている。上院は週内に可決し、下院もその後速やかに採決する見通しだ。バイデン氏は「議会は一刻も早く法案を通過させなければならない」と訴え、週内にも行われる見通しの米中首脳協議を前に競争意識をのぞかせた。
