避難解除、復興拠点で居住再開 原発立地自治体で初―福島県大熊町

東京, 6月30日, /AJMEDIA/

 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域のうち、福島県大熊町の「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の避難指示が30日午前、解除された。帰還困難区域での居住再開につながる避難指示解除は12日の葛尾村に次いで2番目で、原発立地自治体では初めて。
 午前9時、同町では防災無線で避難指示解除が知らされ、復興拠点内のJR常磐線大野駅前に集まった地元ボランティアや警察官が合同でパトロールに向かった。
 吉田淳町長は取材に「ようやくスタートラインに立つことができたが、これからが大変だ」と強調。「(拠点内を)震災前と全く同じにはできない。新しいまちづくりを工夫しながら進めていきたい」と話した。
 解除されたのは、事故前に町の中心部だった大野駅周辺や住宅地の下野上地区など約860ヘクタール。JR常磐線の全線再開に合わせ駅前や周辺道路は2020年3月に先行解除された。今後は、駅前に産業交流施設や福祉施設を整備するほか、民間企業などの誘致を計画する。

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