東京, 4月14日, /AJMEDIA/
は１４日、「前震」の発生から７年を迎えた。最大２万戸を超えた仮設住宅は３月末にゼロとなり、被災者の生活再建やインフラの復旧は大きく進んだ。一方、アンケート結果からは震災の風化が懸念され、教訓の継承が課題となっている。
被害の大きかった益城町では、地震から３カ月後の２０１６年７月に「木山仮設団地」（２２０戸）が完成。県内の仮設住宅は民間の賃貸物件を借り上げる「みなし仮設」などを含め、ピーク時は２万２５５戸に上り、約４万７８００人が身を寄せた。
その後、２２年７月に西原村の仮設団地が閉鎖され、県内では木山仮設団地を残すだけとなっていた。同団地には２３年１月時点で４世帯９人が暮らしていたが、３月末までに全員が退去し、近く建物の解体工事が始まる。
一方、熊本市が２２年に実施したアンケート調査によると、回答した約２０００人のうち、「地震の記憶や教訓を忘れがちになっている」とした人は６１．４％に上った。
県は教訓を継承するため、市町村と連携し、各地に点在する震災遺構を保存する取り組みを進めている。中核拠点として、旧東海大キャンパス（南阿蘇村）で整備が進む体験・展示施設は、今夏にオープン。土砂に押しつぶされた車などを展示するほか、語り部と交流するスペースを設ける。
被災した阿蘇くまもと空港（益城町）で３月、新旅客ターミナルビルが開業するなど、インフラの復旧が進む。一部区間が不通となっていた南阿蘇鉄道は７月に全線開通を予定している。
