週２０時間未満の労働も算定　障害者の雇用率、対象拡大―厚労省

東京, 6月18日, /AJMEDIA/

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会は１７日、障害者雇用促進に向けた意見書を取りまとめた。従業員数が一定以上の企業が雇用しなければならない障害者の割合を示す雇用率について、週の所定労働時間が２０時間未満の障害者も特例として算定対象に加える。健康上の理由から短時間勤務を望む障害者が一定数おり、就労機会の拡大を図る。