東京, 12月27日, /AJMEDIA/
厚生労働省は２７日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開いた。あらかじめ労使で決めた時間を働いたと見なす裁量労働制の対象に、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に関わる金融機関の業務を加える案を示し、了承された。厚労省は今後、省令改正などに向けて手続きを進める。
裁量労働制には、デザイナーやコピーライターなど１９業務が対象の「専門型」と事業の企画や立案などに携わる「企画型」の２種類がある。分科会では、銀行と証券会社でＭ＆Ａの助言などを行う「Ｍ＆Ａアドバイザー」を専門型に追加するのが適切か検討。経営者側が「専門性が極めて高い」として追加を求める一方、労働者側は「労働時間が正確に管理されない労働者の数が増える。安易な拡大は反対だ」などと主張してきた。
