東京, 6月24日, /AJMEDIA/
自民党は２３日、次期衆院選で公明党が擁立する方針の１１小選挙区候補の推薦に向け、地方組織への説得を加速させた。茂木敏充幹事長と森山裕選対委員長がそれぞれ埼玉、愛知両県連の幹部らと会談し、双方から了承を取り付けた。自公は週明けに合意文書を交わす見通しだ。
自民、全１１選挙区で公明推薦へ 週明け合意文書、東京対応焦点に―次期衆院選
茂木氏はさいたま市内で県連幹部と面会。「党本部としても苦渋の決断だ」と述べ、埼玉１４区（草加市など）で立候補を予定する公明の石井啓一幹事長を推薦する執行部方針に理解を求めた。県連側は了承した。
埼玉県連の小谷野五雄幹事長（県議）は会談後、記者団の取材に「厳しい意見もあったが、党本部が決めたことをしっかり受け止める」と語った。
森山氏は愛知県小牧市を訪れ、同市を含む愛知１６区での公明支援に向け、地方議員と詰めの協議を行った。この後、愛知県連の丹羽秀樹会長（衆院議員）は記者団に対し、公明推薦は県連方針でもあると説明。森山氏は「地元（議員）には厳しい意見もある。さらに理解をいただく努力を続ける」と語った。
選挙協力に向けた自民の動きについて、公明の石井幹事長は２３日の記者会見で「さまざまなご努力は評価したい」と歓迎した
