東京, 5月8日 /AJMEDIA/
４月の衆院東京１５区補欠選挙で活動妨害と取れる行為が相次いだことを受け、与野党の一部に規制強化を目指す動きが出ている。日本維新の会は７日、独自の公職選挙法改正案の概要を公表。自民党も前向きな姿勢を示す。ただ、公明党や立憲民主党は慎重な対応を求めている。
同補選では、政治団体「つばさの党」の陣営が、他候補の演説を大音量で遮ったり、街宣車を追い掛けたりし、警視庁が警告を出した。
維新案は、公選法が定める「選挙の自由妨害罪」の該当例として「著しく粗野または乱暴な言動」などを明記。罰則については、現行で「４年以下」の懲役または禁錮を「５年以下」に引き上げる。維新は７日の野党国対委員長会談で、各党に協力を呼び掛けた。
自民の梶山弘志幹事長代行も７日の記者会見で「選挙妨害を目的に悪意を持った街頭演説が行われるなら、罰則強化を含め今後の検討課題の一つになっていく」と表明した。
これに対し、公明の山口那津男代表は会見で「現行法の趣旨に基づき運用を改善していくことが妥当だ」と指摘。立民の岡田克也幹事長も「既存の法律で対応できないのか見極める必要がある」と拙速な動きをけん制した。
