東京, 5月26日, /AJMEDIA/
東京都による首都直下地震の新被害想定では、依然多くの人的、物的被害を予測しているが、２０１２年の従来想定より軽減された。都は今後の対策次第でさらに減らせると強調。１９８１年の耐震基準を満たした建物が１００％になれば今回想定より約６割、規制強化された００年耐震基準にすれば約８割減るとの試算を示した。
８１年基準による都内の住宅耐震化率は２０年度で９２．０％で、１０年前より約１１ポイント向上した。都は都心南部直下地震が起きた場合、揺れによる建物倒壊（ブロック塀などは除く）で約３２００人が死亡し、約８万１０００棟が全壊すると想定。これらの建物の約８割は８１年以前の旧耐震基準だ。
都は耐震化率が１００％になれば、死者約１２００人、全壊約３万２０００棟にまで減らせると指摘。阪神・淡路大震災を受けて作られたより厳しい００年基準を全ての建物で満たせば、死者約５００人、全壊棟数約１万４０００棟まで減るとした。
従来想定では、震災時に延焼の恐れがある老朽木造住宅の密集地域（木密地域）の存在が問題視された。都は対策プロジェクトを進め、木密地域は１２年度末の１万６０００ヘクタールから２０年度末は８６００ヘクタールにまで減った。残る地域について、担当者は「住民の資金難、複雑な権利関係などが理由で、撤去や建て替えが困難なケースが多い」と指摘。木密地域以外の住宅の耐震化も併せ、都は対策を急ぐ。
火災防止では、地震の揺れを感知して通電を遮断する「感震ブレーカー」の設置もカギだ。１１年の東日本大震災など過去の大規模地震では、原因が特定された火災の半数が、停電復旧時の通電火災など電気に由来していた。現在、感震ブレーカーの設置率は８．３％。都は、住民らによる初期消火率を向上させた上で設置率を２５％にすれば火災被害を約７割、５０％なら約９割減らせるとした。
