東京, 6月26日, /AJMEDIA/
栃木県日光市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相会合は２５日、共同声明を採択して閉幕した。声明は、ロシアのウクライナ侵攻などを非難し、「危機的状況下の女性と女児の権利後退に強い懸念を表明する」と記した。
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議長を務める小倉将信男女共同参画担当相は記者会見で「女性らの権利侵害について、Ｇ７として容認しないという意思を表明できた」と成果を語った。
声明は、アフガニスタン情勢にも言及し、「タリバンが女性と女児を公的生活から排除している」と非難。イランやスーダンでも女性らに対する人権侵害が増加していると指摘した。
新型コロナウイルス禍で「ジェンダー平等への取り組みも大きく後退した」と強調。Ｇ７は「教訓を生かす必要がある」と明記した。
