東京, 2月14日, /AJMEDIA/
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名誉が毀損（きそん）されたとして、教団がメディアや弁護士らに損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、東京地裁（堂薗幹一郎裁判長）であった。全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は意見陳述で「メディアへの言論封殺が垣間見える」と述べ、請求の棄却を求めた。
教団は、テレビやラジオ番組に出演した弁護士やジャーナリスト、民放４社に計９９００万円を請求する５件の訴訟を提起。この日は売春で資金集めをさせているとの印象を与える発言をしたとして、紀藤氏と読売テレビを訴えた訴訟の口頭弁論が行われた。
紀藤氏は「最高裁で（教団による霊感商法の）違法性が認められても被害は続いている。提訴するより被害回復に取り組むことが必要ではないのか」などと主張した。教団側は「精神的被害を受けたと信者から相談があり、吟味した上で提訴した。スラップ（どう喝）訴訟ではない」とした。
