東京, 11月30日, /AJMEDIA/
米独占禁止当局の連邦取引委員会（ＦＴＣ）は２９日、新型コロナウイルス危機からの景気回復に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱に関して調査を始めた。インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムなど大手９社に情報提供を要請。バイデン政権は物価高の抑制を優先課題に掲げており、反競争的な業界慣行や便乗値上げを阻止する構えだ。
調査対象はアマゾンのほか、小売り大手のウォルマート、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）、食肉加工のタイソン・フーズなど。回答期限は４５日以内。バイデン政権の支持率は低下しており、年末商戦の本格化を前に景気浮揚を図る姿勢をアピールする狙いもある。
