東京, 6月24日, /AJMEDIA/
立憲民主党が、次期衆院選の公約で消費税減税の扱いに苦慮している。過去の国政選挙では明記したが、党内には削除を求める声も少なくない。対応を誤れば新たな火種となりかねず、執行部は難しい判断を迫られそうだ。
自民、党員獲得のノルマと成績発表 「ムチ」も一定の効き目？【政界Ｗｅｂ】
「消費税減税を公約に掲げたいが、党内の合意を得るのは大変だ」。立民の「次の内閣」メンバーの一人は２３日、意見集約の困難さを認めた。１１日にメンバー間で協議したが、結論は出なかった。
立民は２０２１年衆院選の公約に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策として「税率５％への時限的な消費税減税を目指す」と明記。２２年参院選の公約も、これを踏襲した。
しかし、コロナ禍が収束に向かう中、ベテラン議員は「時限措置なのだから、次の公約では当然削除だ」と主張。党政調の議論でも「取り下げるべきだとの意見が多い」（若手）という。
旧民主党の野田政権は、消費税増税の方針を決定した。この流れをくむ財政規律派が、公約からの削除を後押ししているとみられる。
一方で、党内には消費税減税を支持する意見も根強い。有志議員が１５日、泉健太代表に申し入れた消費税率５％への引き下げを求める提言には、党所属議員１３４人のうち６０人超が名を連ねた。その一人は「消費税減税は国民生活に不可欠だ。公約に入れるべきだ」と訴える。
次期衆院選では、共産党などが消費税減税を掲げる見通し。立民が公約から削除した場合、税負担の軽減を望む有権者の票が、他の野党に流れる可能性もある。立民重鎮は「消費税減税に反対だが、それでは選挙を戦えない」と漏らした。
