東京, 11月6日, /AJMEDIA/
地球温暖化対策を議論する国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が６日からエジプト・シャルムエルシェイクで始まる。２０３０年までの温室効果ガスの排出削減を強化するための「作業計画」の採択を目指すが、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機の影響などで、厳しい交渉が予想される。支援強化を求める途上国と先進国が歩み寄れるかも注目される。
温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」では、産業革命前からの世界の気温上昇を「１．５度」に抑えることを努力目標に掲げた。昨年のＣＯＰ２６では１．５度を目指す姿勢をさらに明確化した。干ばつや海面上昇など気候変動に伴うリスクをより低減できるためだ。
気温上昇を１．５度に抑えるには、３０年までに温室効果ガスの排出量を１０年比で４５％減らす必要がある。しかし、今年１０月に条約事務局が公表した報告書では、各国が現行目標通りに削減を進めても１０年比で１０．６％増加すると予測しており、今世紀末には気温が約２．５度上昇する恐れがある。
このため、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量で世界１位の中国や３位のインドを含め、削減の動きを加速する必要がある。ただ、これらの国は厳しい目標が経済発展に悪影響を及ぼすことを懸念しており、どこまで協力姿勢を示すかは不透明だ。
これに加えて、ウクライナ危機に伴うエネルギー価格の高騰で、各国では温室効果ガスを多く排出する石炭など化石燃料への回帰が広がっている。こうした状況下で、排出削減強化の機運を高めるのは容易ではない。
資金支援をめぐる途上国と先進国の溝が埋まるかも焦点だ。気候変動による豪雨や海面上昇などの影響を受けやすい途上国は、先進国に対して資金支援の強化を求めている。ただ、先進国側は金額が膨大となることを警戒して慎重姿勢を崩しておらず、交渉は難航必至だ。
