東京, 8月11日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相は内閣改造で林芳正外相を留任させ、昨年末に打ち出した「新時代リアリズム外交」の展開を図る。最大の懸案は台湾情勢の緊迫化で一変した対中外交の立て直し。厳しい安全保障環境を勘案すると日韓関係の改善も急務で、正念場が続く。
首相は「自由で開かれたインド太平洋」構想を通じて中国をけん制しつつ、経済面のつながりを重視して関係維持に腐心してきた。今回、日本を含む先進７カ国（Ｇ７）が軍事的威嚇を批判したことに中国が反発。４日に予定された外相会談は見送られた。
日本は対話の機会をなお模索する構え。国交正常化５０年の節目を９月２９日に迎えることから、その２日前に開かれる安倍晋三元首相の国葬に中国が要人を派遣するかが今後を占う試金石となる。
日韓は北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、関係改善の必要性では一致しているものの、元徴用工問題などの行方は見えない。韓国側は「望ましい解決策」を示すとするが、時間との勝負になっているのが実情。原告への支払いに充てるため差し押さえられた日本企業の資産が現金化されれば、重大な影響を与えそうだ。
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、日本はＧ７と連携して圧力をかけ続ける方針。ロシア側が揺さぶりを強める中、エネルギーの安定供給をどう図るかが課題となる。
来年５月には首相が議長を務めるＧ７首脳会議（サミット）が被爆地・広島で開かれる。首相はライフワークの「核なき世界」を主要議題の一つに据える意向。ただ、ロシアがウクライナ危機で核兵器使用を示唆するなど逆風にさらされており、核軍縮の機運を高められるか見通せない。
