東京, 12月11日, /AJMEDIA/
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法が成立した１０日、教団の被害者が記者会見し、成立を評価した上で「一人でも多く救ってほしい」と訴えた。一方、この問題に長年取り組んできた弁護士からは「無いよりまし程度だ」と実効性を疑問視する意見も出た。
元妻が信者の橋田達夫さん（６５）は、参院本会議を傍聴して成立を見届けた後、国会内で記者会見した。「これまで被害を訴え続けてきたが、まさかこんな大きな法律ができるとは思わなかった。（被害者にとって）第一歩だ」と評価した。その上で「ここで終わらせるのではなく、次の国会でも審議してもらい、一人でも多く救ってほしい」と訴えた。
全国霊感商法対策弁護士連絡会は都内で開いた記者会見で、新法成立に対する声明を発表した。声明では「禁止行為や取り消し権などの対象となる行為の範囲が狭い。被害防止、被害者救済の観点からあまりに不十分なものとなった」と指摘した。
メンバーの山口広弁護士は「法律ができたことに一定の感慨はあるが、『無いよりまし』程度だ。救済の幅が広がったとは到底言えない」と話した。阿部克臣弁護士は「被害救済の意味では（内容が）乏しい法律で、被害実態と政府の認識にはずれがある」と語気を強めた。
