東京, 6月13日, /AJMEDIA/
政府は１２日、軍事転用が可能な先端情報の流出を防ぐため「特許非公開」にできる２５の技術分野を指定した制度案を有識者会議に示した。航空機をレーダーで探知されにくくするステルス技術などが対象。経済安全保障推進法に基づく措置で、２０２４年春頃の運用開始を予定する。
経済安保、「偽情報」対応強化を 機密資格の法整備要請―自民提言
特許は原則、出願から１年半が経過すると公開される。これに対し、経済安保推進法は「国家および国民の安全を損なう事態を生ずる恐れが大きい発明」については、国が審査して「保全指定」すれば非公開とすることを定めている。
政府は今回、安全保障上の機微性の高さや経済活動、イノベーションへの影響を踏まえ、「特許非公開」にできる分野を選定。ステルス技術のほか、武器に関係する無人航空機・自律制御の技術や使用済み核燃料の分解・再処理技術などを対象の分野に指定した。
