東京, 11月26日, /AJMEDIA/
２０２１年の政治資金収支報告書によると、政党本部に支払われた政党交付金は３１７億７３６８万円で、収入総額に占める割合は前年比２．７ポイント増の４４．４％だった。交付金を受け取っていない共産党を除くと同４．３ポイント増の６１．２％。税金を主な原資とする交付金に依存する傾向は変わっていない。
収入に占める交付金割合が最も高いのは国民民主党で９４．７％（前年比５７．１ポイント増）。立憲民主党が８１．５％（同２６．４ポイント増）で続いた。自民党は６９．６％（同２．１ポイント減）。個人からの寄付を前年の約３倍集めたＮＨＫ党が最も低く、１３．１％（同４０．４ポイント減）だった。
自民党は、企業献金の窓口となる「国民政治協会」から２４億７０００万円の寄付を受けた。同協会には商社や製造業など大企業が多く寄付し、トヨタ自動車は５０００万円だった。
党費収入では、立民が結党間もなかった前年の約１７８７倍となる１億円超を集めた。一方、公明党は前年比５２．７％減の６億円余り。退潮傾向が際立つ社民党もほぼ半減した。
共産党は柱となる機関紙発行などの事業収入が同２．４％減。日本維新の会は個人からの寄付が同６１．３％増の約５２００万円に上った。
