東京, 4月7日, /AJMEDIA/
昨年１年間に警察が受理した悪質な投資の勧誘に関する相談が、前年比７２％増の３１０９件と急増したことが７日、警察庁のまとめで分かった。１日からは成人年齢が１８歳に引き下げられて被害が増える恐れも指摘されており、警察当局は広報啓発を強化する。
相談者の年代別の割合は２０～４０代が半数以上を占める一方、２０１７年は約半数だった６０歳以上が昨年は２２％まで減少しており、若い世代の増加が目立つ。投資への関心の高まりや、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用した勧誘の増加などが要因とみられる。
警察が検挙した事件は前年比８件増の４６件で、統計のある１０年以降で最多となった。被害総額は約１１１０億円。被害者（１３万２１２０人）の大半はファンドへの投資をうたった勧誘で、暗号資産（仮想通貨）関連も目立った。
